2021-06-10 第204回国会 参議院 経済産業委員会 第10号
このように、日本独自の対北朝鮮措置や安保理決議に基づく制裁は、日本からの物資の調達や資金調達、資金獲得の阻止に寄与しており、北朝鮮の厳しい経済状況と併せて考えた場合、一定の効果を及ぼしてきたと認識をしております。 他方、北朝鮮は、拉致、核、ミサイルといった諸懸案について依然として前向きで具体的な行動を取っておりません。
このように、日本独自の対北朝鮮措置や安保理決議に基づく制裁は、日本からの物資の調達や資金調達、資金獲得の阻止に寄与しており、北朝鮮の厳しい経済状況と併せて考えた場合、一定の効果を及ぼしてきたと認識をしております。 他方、北朝鮮は、拉致、核、ミサイルといった諸懸案について依然として前向きで具体的な行動を取っておりません。
これについて、新規制基準の対応工事の資金調達、資金援助をしてくださいという日本原電からの依頼に対してのこれ回答なんですが、その中を見ますと、ちょっと長い文章なので要約しますと、工事計画認可取得後に資金支援を行う意向があることを表明いたしますということと、それから、その下に、なおということで、この資金援助をするということは何ら法的拘束力のある確約を行うものではなくて、弊社における最終的な決定については
○稲田国務大臣 委員御提案のキャッシュマネジメントシステムというのは、企業グループ全体の資金運用、資金調達、資金管理を統括部署において一元的に包括管理し、連結経営の最適化を図るシステムであり、それを独法にも適用せよという御提案だというふうに思います。
もう一つが、今の日本の負債構造、政府の負債構造を見ますと、短期債での資金調達が非常に多いということですから、例えば外貨準備の調達資金も短期債で調達しているわけでありまして、そうすると、短期金利を上げたとき、あるいは金融緩和をやめたときに、日本の利払い負担は、緩やかに高まるのではなくて劇的に高まるリスクが出てきますから、まだ今は早いかもしれませんが、やはり中期的なリスクとしてしっかり認識しておく必要があると
その結果明らかになったことが、女性が起業、創業する場合の課題は、調達資金ということ以上に、経営に関する知識やノウハウの不足、また専門性に関する知識等の不足という回答が男性に比べてとりわけ高かったということと、もう一つ、同じような立場の人との交流の場が必要だとか、経営に関するセミナーとか講演会をもっとふやしてほしいというような回答も男性起業家よりも高かったという結果がございます。
農協は、農家の方々に対しまして、農業技術の指導から肥料の調達、資金の融通のお世話までしております。農家の方が農協を頼りにしているのは、地方であればあるほど大きいと思われます。 このような重大な責任のある農協が一たび経営不振になれば、地域の農家の方々の生活に多大な影響を及ぼすことになりますので、私は危惧しております。 そこで、農協の経営状態に関してお聞きします。
この特別調達資金というのは、昭和二十六年の設置令によって設置されたことは先生御存じだと思います。米軍等から代替の対価の支払いを受けるまで、一時的に立てかえ払いをしております。 具体的には、基本労務契約等により日本政府が行う駐留軍等労働者の給与等の立てかえ払い等に適用しており、これにより、駐留軍等労働者への安定的かつ円滑な給与の支払いに役立っているところでございます。
「米側負担の経費については、特別調達資金により日本側が一時的に立替払いを行い、後に償還を受ける形をとっている。」 原則アメリカ負担のところをどんどん日本が肩がわりしたあげく、わずかに残っている米側負担さえも日本が立てかえるという意味ですか。この特別調達資金はどういうものか、簡潔に説明してください。
あくまでも資金調達、資金つなぎとして観念すべきものだと思います。 ですから、今回、五〇％を四五％に下げたというのは、誠意のあらわれなどと言いましたけれども、改善の一歩だろうと私は思っております。 ただ、西議員が言われるように、地方に冷たいと言われる批判は当たらないと思います。
それにプラスアルファして三項というのを付け加えておるわけでございまして、一般会計全体に貸付対象が広がったという中で、そのやりくりを、その都度その都度貸付規模を増やせば、これはまた市場との信認で調達資金自体のコストに影響してもいけませんので、機構とも相談しながらその都度慎重に地方債計画を作っていきたいと考えております。
そして、一部の指導者が援助を牛耳っているのではないか、又は武装勢力の武器調達資金になってしまっているのではないかという懸念が示されております。 さて、日本では、ＯＤＡ、政府開発援助が年間七千億円規模で援助活動を展開しております。
現時点で問題になっているのは、銀行間取引というものももちろん日々の銀行の決済という業務の中で必要な資金調達、資金供給でございますから、私は、これはこれでこの部分が信用収縮していることはやはり問題だろうと思っております。 それから、多分、大塚委員が御指摘になっているのは、末端の貸出し等々、特に中小企業向け貸出しが今非常に厳しい状況になっている。
一 最近の新興市場の低迷を踏まえ、市場の健全な育成を図りつつ投資家の保護を強化するため、取引所が新興市場における上場基準の適用について、その適正化に向けた検討を推進するとともに、調達資金が事業目的に適合し、効率的に使用されるよう、上場後においても適切な監視に努めるよう促すこと。
一 最近の新興市場の低迷を踏まえ、市場の健全な育成を図りつつ投資家の保護を強化するため、取引所が新興市場における上場基準の適用について、その適正化に向けた検討を推進するとともに、調達資金が事業目的に適合し、効率的に使用されるよう、上場後においても適切な監視に努めるよう促すこと。
○高村国務大臣 特別協定に基づく給与の支払い方法についてでありますが、上限労働者数の範囲内で給与の全額を負担することとなった平成七年度以降、特別協定による日本側負担分が米側負担分に比して非常に大きくなったことから、米側負担分の特別調達資金による立てかえ払いを年度末に集中して処理することにより、日米双方にとって事務の効率化を図ることとしたものであり、適切な支払い方法であると考えております、これが防衛省
その場合、公庫は独自で調達資金があります。それを、もちろん政投銀だけじゃありませんが、金融機関にもいざというときそれを使っていろいろ助けてもらうと。そのみなし指定金融機関に政投銀がなって同じことがやれるというふうに理解してよろしいわけですよね。そういう仕組みですよね。
○吉川春子君 その市場から調達資金の金利が上がれば公営企業の経営を圧迫して公共料金の値上げや地方財政負担、つまり住民に新たな負担を強いる、そういうことにつながるんじゃないですか。 時間がないので端的に。
なお、念のため申し上げますが、現在かなり大きな黒字が出ておりますが、これは、先生御承知のとおりの、現在の調達資金の金利が非常に低い、一方、返ってまいります金利は多少、昔貸した高目の金利のものが返ってくるというようなことがございますから、非常に大きな黒字がいつまでも構造的に続くということではなかろうと思います。
○佐々木（憲）委員 この数字は大変大きな数字でございまして、サラ金大手四社の調達資金のうち約三分の二、これが金融機関からの調達でありまして、しかも、調達金利は、先ほど御紹介いただきましたように一・四五％から二・一一％の間でありますから、極めて低い調達金利であります。 銀行はなぜこんな低い金利で貸しているのかということも問題になるわけですが、その前に、銀行の平均貸出金利ですね。
○佐々木（憲）委員 これは大変な金額でございまして、もう一つお聞きしたいのは、それぞれの調達資金のうち、金融機関からの借り入れの資金の比率、どのくらいの比率なのか、わかったら言っていただきたいと思います。
そうすると、金融調達、資金調達が大丈夫かという金融判断が当然あろうかと思います。もろもろの環境の変化の中で、イラン側とインペックスの話合いの中で一〇％になったと。糸はつないであるけれどもオペレーターの地位は返上したという極めて難しい中での判断をされたんだというふうに思います。
それから二つ目は、商工中金は、これはもう御承知のように、金融債のワリショーを発行しまして良質低廉な調達資金を確保してきておりますが、これが完全民営化されまして銀行法の適用を受けますと、この金融債の発行はこれはできなくなってくる、そうすると調達コストが上がる、そうなるとそのしわ寄せは当然中小企業者に行くわけであります。
○野村哲郎君 今もう谷垣大臣お答えいただきましたけれども、やはり私は、商工中金と同じように政投銀の場合も、一つは財務のところといいますか調達資金、ここが、今の財政投融資の借入れから三千七百億、そして政府保証が七千五百億、こういう調達があるわけであります。